1月23日(火)、13時半から衆議院第二議員会館で立憲民主党と原子力市民員会との対話集会が開催されました。立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の骨子案をたたき台にして幅広く市民の意見を集約する一環として行われたものです。

                                 原子力市民委員会との対話集会(発言者は立憲の福山幹事長)


「電源に占める原発の割合が1%であることを考えると、日本は事実上の脱原発状態にあり、例外的な稼働は不要。市民員会としてはただちに停止すべきとの立場だ」、「原発は緊急時に稼働ができないものだ。運転し続けるか、やめるかしかない」、「原発の危険性についての認識が甘いのではないか」。
集会では骨子案の中の「中長期的に電力が不足する場合のみ。きわめて例外的に稼働(廃炉決定後の再稼働は無し)」について厳しい指摘が市民員会や参加者からありました。

立憲民主党としては原発は国策としてスタートしたのだから、国策としてやめるべきであり、そのためには幅広く国民や国会議員の賛同を得る必要がある。すべての野党が受け入れる折衷案として例外的稼働を入れたのだろうが、それは即刻原発ゼロを掲げる市民運動の立場からすると絶対に受け入れられるものではない。同じ原発ゼロを掲げながらも市民運動と政治の差が明らかになった形です。

この溝は埋まることはないのでしょうが、即刻原発ゼロをスローガンのように掲げるだけでなく現実路線も必要との指摘もあり、時代や世界の流れは原発ゼロに向けて動きつつあることだけは間違いなさそうです。

そのほかパリ協定を順守するための原子力にも石炭にも頼らないエネルギー転換基本法の策定やそのためのロードマップの重要性なども確認されました。